不動産用語

不動産用語をご紹介します。

  1. あ〜お
  2. か〜こ
  3. さ〜そ
  4. た〜と
  5. な〜の
  6. は〜ほ
  7. ま〜も
  8. や〜よ
  9. ら〜ろ
  10. わをん

あ〜お

  • 印紙税
    印紙税法上の課税文書を作成したときに課される国税。収入印紙を文書に貼付し、消印をして納税するのが一般的。課税文書の内容や記載金額によって税額が区分されている。

か〜こ

  • 瑕疵担保責任
    売買の目的物に隠れた瑕疵（欠陥・欠点）があった際に、売主が買主に対して負う責任の事。契約時には分らなかったが、取得後に損害を受けた時には、買主は売主に損害賠償の請求ができる。又、瑕疵のために契約の目的が遂げられなかった時は契約を解除することも可能。その期間は買主が瑕疵を発見した時から１年以内。宅建業法では業者自ら売主となる場合は引渡日から２年以上の特約を定めることができる。
  • 元金均等返済
    住宅ローンの返済方法の一つ。住宅ローンには元金均等返済と元利均等返済があり、元金均等返済とは、毎月の返済額の元金の割合を一定にする返済方式のこと。
  • 固定型
    住宅ローンには変動型と固定型、固定期間選択型の3種類があり、固定型とは、ローンの金利が、借り入れた時から返済終了まで変わらない金利のこと。
  • 管理規約
    マンションの管理運営についての基本的な規則を取り決めたもの。専有部分と共用部分の範囲、管理組合や理事会の位置づけ、総会の議決権や決議の仕方などが含まれる。共同生活の細かいルールについては使用細則に盛り込まれている。新築時から管理規約が作られている場合がほとんどだが、管理組合の話し合いで改正できる。
  • 元利均等返済
    住宅ローンには元金均等返済と元利均等返済があり、元利均等返済とは、返済終了まで、毎月の返済金額を一定にする返済方式のこと。
  • 期間短縮型
    住宅ローンの繰り上げ返済には期間短縮型と返済額軽減型がある。期間短縮型とは、毎月の返済額は変えずに、住宅ローンの返済期間を短くする方法のこと。
  • 金銭消費貸借契約
    金融機関から住宅ローンの借入を受けるときに交わす契約のこと。
  • 区分所有変更届
    区分所有権を変更するための書類のこと。区分所有権とは、マンションやオフィスビルなどのように、１棟の建物の中に独立した住居や店舗、事務所、倉庫などに使用できるように構造上区分された部分に対する所有権のこと。共有部分に対しては共有持分権があり、通常は専有部分の面積に応じて所有する。
  • 繰り上げ返済
    定期的な住宅ローンの返済額とは別に、借入金の一部または全部を返済すること。繰り上げ返済した金額は、元金の返済に充当されるため、元金に対する金利を軽減させる効果がある。繰り上げ返済には、期間短縮型と返済額軽減型の2種類があり、繰り上げ返済には手数料がかかる。
  • 決済
    契約に基づき、所有権移転の手続きと代金の精算を同時に行うこと。
  • 建築面積
    建物の水平投影面積のこと。
  • 建蔽率（建ぺい率）
    建築物の建築面積の敷地面積に対する割合のこと。建ぺい率制度の目的は、敷地内に適度の空地を確保することによって、日照・通風の確保及び延焼の防止を図ること。
  • 公図
    登記所にある旧土地台帳の附属地図を公図という。土地の区画や地番が記入されているので、土地の事実概要を知ることができる。不動産取引における重要な資料として機能しているものの、古い資料なために精度が低く、弊害も発生している。
  • 固定期間選択型
    一定期間は固定金利とし、機関終了の際に、再度固定型にするか変動型にするかを選択をするもの。
  • 固定資産税
    固定資産（土地、建物、償却資産）について、その年の１月１日現在の所有者に対し課される市町村税。

さ〜そ

  • JPMオーナーズクラブ
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  • 住生活基本法
    国民に安全かつ安心な住宅を十分に供給するために国が制定した住宅政策の指針となる法律。2006年2月6日に閣議決定され、6月18日に公布された。→住生活基本法の基本理念
  • 住生活基本法の基本理念
    1.住生活の基盤である良質な住宅の供給、2.良好な居住環境の形成、3.居住のために住宅を購入するもの等の利益の擁護.増進、4.居住の安定の確保、の4つが謳われている。この基本理念の上に2015年までの「全国計画」を定め、その下で各都道府県が地域の実情に即した「都道府県計画」を定める。民間業者の「責務」も求められている。
  • 住宅取得控除
    住宅ローン控除と同じ
  • 住宅ローン控除
    マイホームを購入する時に住宅ローンを利用した場合に、所得税から一定額を控除するという制度。控除額は、居住した年によって変わる。正式な名称は「住宅借入金等特別控除」。一般に「住宅ローン控除」または「住宅ローン減税」といわれる。
  • 重要事項説明書
    宅建業者は不動さんの買主に対して、取引をするかどうかの判断のうえで、重要な事項について、契約の前に書面を交付して、取引主任者に説明させなければならない。そのとき交付される、物件や取引条件に関する一定の重要な事項が記載された書面のこと。
  • 所有権
    物を全面的に支配する物権。法令の制限内で、目的物を自由に使用・収益・処分できる権利。
  • 専有部分
    マンション1棟の建物全体のうち、何階の何号室という形で区切られた室内空間のこと。法的には区分所有の対象になる部分で、普通の所有権と区別して区分所有権といわれている。壁紙や天井、床などの内装材、電気・電話の配線、給排水管のうち共用竪管までの横引き管などは専有部分に含まれる。
  • 相続時精算課税制度
    相続税と贈与税を一体化した制度のこと。65歳以上の親から20歳以上の子である推定相続人が対象となり、2,500万円までは非課税。2,500万円を超える部分については20％の税率となります。相続時に、贈与財産の価格を加算して相続税を計算し、既に支払った贈与税額を控除する。

た〜と

  • 宅地建物取引業者
    宅地建物取引業免許を受けて、宅地建物取引業を営む者のこと（宅地建物取引業法第2条第3号）。
  • 建物平面図
    間取り図のこと。間取りや各部屋の用途、床高、壁の構造、開口部の開き勝手、主要な設備などを表示し、主要部の寸法などが記されている。
  • 団体生命信用保険
    住宅ローンを借り入れた本人が死亡あるいは高度障害になった場合に、住宅ローンの残債返済をする保険のこと。
  • 仲介手数料
    仲介会社の媒介などによって不動産の取引をしたときに、業者に支払う報酬のこと。金額の上限は宅建業法で決められている。売買（取引金額が400万円超）の場合は「取引金額×3％＋6万円」以内。課税業者の場合これに消費税がかかる。売主から直接買う場合は、仲介手数料は発生しない。
  • 中間金
    土地や建物の売買契約を結び、手付金を支払った後、最終決済までの間に支払う金銭のこと。
  • 調査報告書
    不動産登記規則第93条に規定する土地家屋調査士又は、土地家屋調査士法人が作成する調査に関する報告書のこと。
  • 手付金
    契約行為の実行を保証する証として支払う一時金の一つ。
  • 謄本
    不動産登記簿謄本のこと。不動さんを管轄する法務局、又は出張所に備え付けられている土地や建物の規模、所有者、権利などを示す公の書類のこと。
  • 登録免許税
    住宅を新築したり購入したときの土地や建物の登記、ローンの借り入れの際に抵当権の登記にかかる国税。
  • 都市計画税
    都市計画区域内に土地や建物を所有している限り、毎年かかる税金。毎年1月1日現在の所有者に課せられる。

な〜の

は〜ほ

  • 売買契約書
    不動産を購入するにあたって、売主と買主で交わされる契約書のこと。
  • 評価証明書
    固定資産税の課税対象となっている土地や建物についての税を算出する基となる、不動産の評価額を証明したもの。
  • 付帯設備表・物件状況報告書
    売買契約の際に売主が買主に提出しなければならない、物件に付帯している設備に関して、性能の現状を書き記した表のことを付帯設備表という。また、中古住宅の売買の際、付帯設備以外の躯体の現況について報告する書類のことを物件状況報告書という。
  • 不動産取得税
    不動産の取得を原因として、その取得者に対し課される都道府県税。所有権移転登記の有無に関係なく、取得者に納税義務がある。課税標準は固定資産税評価額。一定の条件を満たせば減免される。
  • 返済額軽減型
    住宅ローンの繰り上げ返済には期間短縮型と返済額軽減型がある。返済額軽減型とは、返済期間は変えずに、毎月の返済額を減らす方法のこと。
  • 変動型
    金融情勢の変化によって、返済途中で金利が変わるものを変動型という。金利の見直しは年に2回行われるが、返済額は5年間変わらず、返済額に占める利息と元金の割合が変わる。

ま〜も

  • マンションの建替えの円滑化等に関する法律
    マンションの建替えの円滑化等に関する措置を講ずることにより、マンションにおける良好な居住環境の確保を図り、もって国民生活の安全向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的に、平成14年12月に施工された法律のこと。
    参考URL：国土交通省住宅局市街地建築課ホームページ

や〜よ

  • Yahoo!不動産
    ヤフー株式会社が運営する、不動産の情報サイト。
  • 融資保証料
    住宅融資保証料のこと。住宅融資保証料とは、住宅金融支援機構の住宅ローンを、連帯保証人なしで借り入れる際に、財団法人公庫住宅融資保証協会に支払う保証料のこと。
  • 容積率
    地面積に対する建築延べ面積（延べ床）の割合のこと。

ら〜ろ

  • リノベーション住宅
    印紙税法上の課税文書を作成したときに課される国税。収入印紙を文書に貼付し、消印をして納税するのが一般的。課税文書の内容や記載金額によって税額が区分されている。
  • ローン特約
    不動産購入にあたって、買主が予定していたローンの借り入れが不成立の場合に、売買契約を無条件で白紙に戻すことができる特約のこと。特約が適用される場合は、それまでに支払った代金が全額返還される。

わをん

  • 不動産用語