不動産は非常に高額なお買い物になりますので、資金計画はしっかりとたてなければなりません。
間違った不動産の買い方をしないためにも、ここはきちんと押さえておきましょう。
実際に不動産の購入ということになると、現金で購入される方も少なくはありませんが、やはり多くの方は「住宅ローン」をご利用になります。
「住宅ローン」は都市銀行をはじめ、信託銀行や地方銀行、ノンバンクなど多くの金融機関が扱っています。
金利タイプや融資の条件は金融機関によって異なりますので、事前によく調査をして自分に合った商品を見つけることをおすすめします。
また、従来はとかく、新築住宅ばかりに優遇されることの多かった住宅ローンですが、最近ではだいぶ金融機関の評価の仕方も変わってきました。
中古住宅に対して、大手都市銀行でも築年数に関係なく長期（35年間）での融資が可能になったり、物件の担保評価よりも個人の属性（借入れする方の返済能力など）を重視するなど変化が見受けられるようになってきています。
実際には千差万別のローン商品も、返済方法や金利タイプで数パターンに大別できます。
これらの種類と特徴をよく把握して、自分に最適な種類をしっかり選別しましょう。
まずは、返済方法についてですが、大きく分けると2パターンあります。
1つ目は「元金均等返済」方法。
とにかく利息は度外視し、毎月・毎月、元金が均等に減るような返済方法です。
総返済額ではお得な返済方法ですが、元金が多い返済当初の負担が大きく、実際には相当余裕がある方で無いと難しいかもしれません。
2つ目は「元利均等返済」方法。
これは、毎月の支払額を元金部分と利息部分を併せて均等にする、ごく一般的な返済方法です。
当初の負担が少ない代わりに、なかなか元金が減らないというデメリットもあります。
次に金利タイプですが、大別すると3パターンに分けられます。
1つ目は「完全固定型」。
返済期間の最初から終わりまで金利が固定されているタイプ。
金利が上昇傾向にある時は、将来の見通しがたてやすい、などといったメリットがあります。
2つ目は「変動型」。
定期的に金利と返済額の見直しをするタイプ。
金利が下降傾向にある時などは、将来金利が下がった時の余分な負担リスクを負わずに済む、といったメリットがあります。
3つ目は「固定期間選択型」。
3年・5年・10年など一定期間だけ金利を固定するタイプ。
上記1・2の中間型。
固定期間終了時の金利が適用されます。
住宅を購入する際、実は物件本体の価格以外にももろもろ出費が伴います。
一般的にこれらを諸費用と呼びます。
ローンの事は知っていても、諸費用のことは、実際よく分からない方も多いかと思います。
ここでは、その内訳や概要について簡単にご説明致します。
大きくは税金関係（登録免許税、不動産取得税、固定資産税・都市計画税、印紙税など）と、
ローン関係（融資保証料、事務手数料、火災保険料など）に分かれます。
総額の目安としては、売買価格の3〜5％と言われています。
しかし、実際には物件の評価額や借入れ金額によって変わります。
また、
ローンの商品によっては融資保証料（保証料の目安は、返済期間30年・融資額1000万円の場合で約20万円）が発生しない商品もあります。
不動産は買ってしまえば終わりではありません。
購入後にも、少しでも負担を少なくするために出来ることはたくさんあります。
このことも知っている方と、そうでない方では、大きく差がつきますので、きちんと理解して下さい。
まず、住宅ローンを利用して購入した場合、税金の軽減措置が受けられます。
その年の年末のローン残高に応じて一定額が一定期間、取得税から差し引かれます。
これを「住宅ローン控除」と言います。
ただし、購入した翌年に確定申告をしなければなりませんので、お忘れなく。
会社員の方の場合、2年目以降は年末調整で手続き可能です。
また、購入後可能な手続きとして、一般的なものとしては、「繰り上げ返済」があります。
これは、後から住宅ローンの元金部分に、まとめた金額を返済することによって、大幅に負担を減らせる方法です。
大別すると「期間短縮型」と「返済額軽減型」に分けられます。
特に「元利均等返済」タイプの住宅ローンを組まれている方であれば、いずれの繰り上げ返済も効果は絶大です。
それ以外でも、親からの住宅取得資金の贈与を受ける場合、条件を満たせば、最大3500万円まで非課税として扱うことなども可能になる「相続時精算課税制度」もありますので、上手に活用しましょう。
当社では、オーナーズクラブの「ファイナンシャル・プランナー無料サービス」を通じて、前述したような購入後の資産形成のご相談も無料で提供させていただいております。